マイナンバーはやばすぎるよな? 転載しておくよ これは 想像以上に危

マイナンバーはやばすぎるよな? 転載しておくよ
これは 想像以上に危ないです
全国民に固有の番号を振って社会保障と所得税を結びつけるのが当初の目的ですが情報漏れが危ういです。
どんなに厳重なシステムでも 全国民・全企業にふる以上、どこかでインターネットに間接接続されています、ファイヤーウオールなど破るのは簡単なのは実証済み
年金機構のようにボケた職員、不正でデータを売りたい職員はどこの官庁にでもいます。
賛成意見には「9・6・4対策にいい」という噴飯物がありますが、せいぜい生活保護の不正受給者対策ぐらいで、一般の零細事業者は消費税だけで充分弱っています。経費の過剰算入は防げません
それに高額所得で悪質な脱税者は、ちゃんと対策を立てて海岸に資産隠しとか法人化としていますから、無意味です。
危険なのは、医療情報との連結や、銀行証券口座での登録を義務化しようという言う動きがあること。 税務官僚にとっては嬉しいでしょうが、これはプライバシーのさらけ出しであり、もし大量に漏洩したらどうする積もりでしょうか?
書き換えている間、社会システムはマヒしますよ
不動産の売却は「不動産の窓口」

マイナンバーが脱税防止目的だの全くの出鱈目です。
政治家や官僚が本気で国民のための政治をしているのならばまったく必要はありません。
本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。
身を切る改革をせず特殊法人などに天下りして役員報酬や予算を分捕って国家財政に穴を開けてきた官僚達が1500兆円以上ある個人金融資産の元本をいざと言うときの人質に取ろうとするものです。
不正対策など以下①~⑤の通り全くのデタラメです。
①預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。
②不正な所得から所得隠しもできません。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により
金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由ではありません。
③不正受給の防止も理由ではありません。
2010年で128億円 2012年で191億円
それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円
発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。
④財務省自身脱税を摘発する努力をわざと怠っています。
マイナンバーの前の納税者番号制の話ですが
財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて
「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって
⑤財務省は所得を捕捉する議論を逆に妨害して潰してきた
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。
③~⑤のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。