不動産関連に詳しい方、教えてください。 先日母が土地の売買に関する

不動産関連に詳しい方、教えてください。
先日母が土地の売買に関する契約をしたとの事で、その内容についての相談です。 母から聞いた契約の流れと内容です。
母が所有している土地に関して売りませんか?と業者より電話があり
売りたいと思っていた母は話だけなら聞きますと業者が家に来ることを了解しました。
翌日業者は母の自宅に来て色々説明を始めたそうなのですが、その内容が
母の持っている土地(兵庫の山奥です)周辺に関してお客様から問い合わせがあって、
問い合わせがあるということは、売れるということなので、売りたいと思っている地主が居ないか探してると、
そのあたりの地主の情報を地元の法務局で閲覧してきて連絡してきたとのこと。
具体的な内容は、インターネットに土地の広告を出して、宣伝すれば売れますよ!という内容でした。
必ず売れますから!といった内容で押し捲り、母に契約を迫ったようです。
業者の言う売れる金額(坪単価など)も他社の不動産屋と比べても破格に高く、素人の私でもおかしいと思う金額でした。
契約の内容ですが、一年間広告を出して、問い合わせが来たら現地案内なども業者がすべて行うと言っているそうです。
上記の内容を聞いた私はどこの不動産屋なの?と母に聞くとなんと不動産屋ではないそうなのです。
土地専門の広告屋だと業者は言ったそうです。
もう契約してしまっているのでどうにもならないと思いますが、上記のような内容で、約30万ほど前金で渡してしまっています。
30万の内訳は業者いわく、お客様の案内費用とか、現地の看板費、インターネット広告費だそうです。
実際にサイトも調べてみたんですが、
会社概要も何も無い、しかもネットで検索しようとしても”土地報net”と検索しないと出てきませんし
こんなサイトに田舎の山奥の土地がほしいとお客さんが来るとは思えないのですが。
先日母の土地に生えている木を切ったらもっと売れやすくなりますよ!とさらに伐採費として40万円請求してきました。
さすがに断ったらしいのですが・・・
長々と汚い文章すいません。
私が教えてほしいのは上記のように不動産を扱うのに不動産屋でなくてもよいのか?
売れるからと言ってどう使うかもしれない経費を先に払うことはありえるのか?
根本的に法律上問題ないのか?
どうにか契約解除して取り戻す方法はないのか?
詳しい方教えてください。
ちなみに業者の名前は第一関西(事務所が東大阪?)というそうです。調べても詳しい情報は出てきません。
やはり母は詐欺にあったのでしょうか・・・
不動産の売却は「不動産の窓口」

相手がうまかったのか、母のガードが緩かったのかは別として、結果としては、一言で言ってしまうと、あなたの母は「うまく乗せられた」ということです。
今時、”土地(兵庫の山奥です)”を欲しがる人なんて、都市計画道路予定地でもない限り、なかなかいないし、”お客様から問い合わせがあって”なんていうのも、かなりの「眉唾」ものです。
簡単に言ってしまうと、その業者は、売る(≒仲介業をする)ことが目的ではなく、質問者さんが貼り付けているサイトに、物件を載せることで広告料を稼ぐことを商売にしているマイナーな会社なのでしょう。
”土地専門の広告屋”といっているので、業種としては嘘をついているわけではない、ということになります。
この業者が、所有者(売主)から”広告料”だけを稼ぐ目的にしていることは、あなたの「補足」が物語っています。
”お客様から問い合わせがあって”(は、本当なら既に客がいる)と、”インターネットに土地の広告を出して、宣伝すれば売れますよ!”(いないからネット掲載する)が噛み合っていないじゃないですか。
売れるはずもない値段で誘惑し、その気にさせて広告料をとり、目的は達成しているが、形式的なケジメのために、”先日業者より現地に案内に行ったとの連絡がありまして、内容が【金額的に合わなかったので売れませんでした】”と報告して終わり。
業者にとっては、あなたの母は、さぞかし、「鴨がネギをしょって来た」という感じでしょう。
おそらく、今後は、少なくとも、この土地についての(架空の)客からの問い合わせは、半永久的にない、と思っていて良いでしょう。
なお、”不動産を扱うのに不動産屋でなくてもよいのか?”ですが、この質問に補足をつけるなら、不動産の仲介業をするなら、宅地建物取引主任者の資格や宅建業の登録などが必要ですが、不動産の広告業をするなら必要ない、ということです。
サイトに記載されている物件は、パッと見てとても売れそうにない不動産ばかりが掲載されていますが、万が一、買主が現れた時は、仲介業者を紹介して、(どちら側からもらうかは別として)紹介料をさらに稼ぐシステムなのでしょう。
売れるはずのない土地を、甘言に惑わされ、売れると勘違いしてしまったところに、この落とし穴がありました。
あのサイトは、明示しているように、”土地報ネットは山林や土地を「売りたい」・「買いたい」の情報サイト”であり、そういう需給は否定できるものではありません。
但し、これはあくまで私の勝手な想像ですが、おそらく、あのサイトに掲載されている物件は、ほとんどすべて、被害者?達の「墓標」物件でしょう。
広告業者の誘導の仕方には大いに問題がありそうですので、詐欺として取り消すことが出来る可能性はあるでしょう。
しかし、このようなほとんど幽霊会社みたいで直ぐにトンズラしそうな業者に対してどれだけ損害賠償できるかなどは、かなりの疑問があります。
しかし、泣き寝入りだけはしたくないと言うことでしたら、一度、「法テラス」などで相談してみてはいかがでしょう。
ここは、全国の法律問題解決の手助けをするために、国が設置した公的な機関であり、最初の相談は無料です。
あなたの御家族で悶々とするよりは、明るい兆しも見えるかもしれませんよ。
私見ですが、参考になれば幸いです。
◆みなさんがおっしゃっているように、悪質な業者にうまく乗せられてしまったようですね。
私見ですが、回答させて頂きます。
確かに、詐欺を主張立証することは難しいと思います。
しかし、現在は消費者契約法によってこのような悪徳業者から消費者を守る法律が出来ています。
本件の場合、確定的判断の提供(消費者契約法4条1項2号)や、不利益事実の不告知(消費者契約法4条2項)に該当し、契約は取消し可能だと思います。
将来的に不確実な事実であるのに、それを断定して契約を勧めた場合や、消費者に不利益な事実を故意に告げなかった場合がこれらに当たります。
ただ、悪徳な業者の場合は、契約の取消しを主張しても、難癖をつけてお金を返還しない場合がほとんどだと考えられます。
こうした場合は、弁護士等の専門家に相談されるのが一番だと思います。
40万円の被害ということですが、小額訴訟の制度等もありますので、一度専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
上手く解決できるといいですね。
◆質問者さんの母親がその不動産を所有しているいきさつがわからないからですが、はたから感ずるのは原野商法に群がる便乗商売、悪質業者かと感じます。
◆不動産を市場に売り出すには、売出価格を決めて、不動産仲介業者と媒介契約を結びます。その時に金をとる業者は通常いません。
今回の業者は宅建免許もなさそうですから、詐欺でしょうね。
もし宅建免許を持っていて、広告費用として受け取った30万円を使ったと主張してきたら、ややこしいですが、警察、消費者センターへ相談するべきでしょう。
◆詐欺とまではいえません。
しかし、多分に悪質な何もしないで金銭を要求する
悪徳業者と思います。
残念ながら、原野商法には宅地建物取引業免許は
不要なのです。不動産業者であれば、明らかに
業法違反となりますが、あくまで双方の合意で
契約したことですから、有効な契約であり、詐欺を立証するのは
難しいと思います。一応、弁護士などに相談してみてもよいと
思いますが、大切なことは今後一切何もしてもらわない。
支払いもしないことです。
宅地建物取引業の資格が必要なのは、宅地・建物
を不特定多数に繰り返し売買・仲介する場合です。
山林とか畑とかは対象外です。
したがって、報酬規定などの規制も受けません。
◆典型的な詐欺です、警察に被害届を出しましょう、相手を特定することも大事です。
警察ならば契約書から辿ることも出来ます。
取り返すのは難しいかもしれませんが被害を広げないためにもここは行動です。



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